Howto.03
2022.03.17
SATSAVEは2022年1月1日にリリースし、阪急阪神グループを中心に、100社以上にご利用いただいています。
改正電子帳簿保存法が施行され、2か月が経ちましたので、これまでの実績について分析します。
取引日が、2022年1月と、2022年2月で登録された帳票について実績を抽出しました。(2022/3/16現在)
利用会社約100社のうち、半数以上の会社で本格的に利用が始まっています。
1番登録数の多い会社は、当社、アイテック阪急阪神で、約1,500通/月です。
2番目に多い会社は、約500通/月の結果となりました。
平均して約100通/月ですので、今後、電子取引の比率が多くなってくると、10倍、100倍に増えていくことが予測されます。
現時点では主に受領した帳票の保存として、ご利用いただいています。
電子帳簿保存法では、送信した帳票の控えについても保存が求められていますので、こちらの利用も進んでいくものと思われます。
また、SATSAVEの特徴の1つである、簡易EDI機能を用いた帳票の送信も、3% ご利用いただいています。
簡易EDIについては、現在は阪急阪神グループ内での利用が主ですが、こちらも徐々に利用が進んでいくものと思われます。
請求書: | 4,044通(35%) |
見積書: | 2,670通(23%) |
注文書: | 1,260通(11%) |
支払通知書: | 1,070通(9%) |
銀行WEB帳票: | 985通(8%) |
領収書: | 723通(6%) |
納品書: | 482通(4%) |
検収書: | 363通(3%) |
注文請書: | 114通(1%) |
発注書: | 10通(0%) |
帳票の種類ごとの利用状況です。
約1/3強が請求書です。次いで約1/4弱が見積書となっています。
以外に多いのが、支払通知書(支払明細書/仕入明細書と呼ぶ場合もあります)と、銀行WEB帳票(インターネットバンキングの入出金明細書や取引明細書など)です。
これらの帳票を扱う経理担当者が、主にご利用いただいているためと思われます。
請求書の受領の代わりに、支払通知書を発行しているケースについては、2023年10月1日のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の施行以降は、支払通知書に、相手側の登録番号を記載する必要があります。
今後のインボイス対応を見据えて、運用を検討していく必要があります。
SATSAVEも、2023年10月1日に向けて、インボイス制度対応、電子インボイス対応を進めて行きます。
まだまだ、阪急阪神グループでの利用が主ですが、多種多様な業種がありますので、利用法も多岐にわたっています。
※阪急阪神ホールディングスグループの一覧はこちら
これまで印刷して、押印して、郵送していた請求書を、SATSAVEでの授受に置き換えて、ペーパレス化の推進も徐々にですが広まってきてます。
これまでメールで送信していた請求書、見積書等のPDFについて、セキュリティ対策、PPAP対策として、SATSAVEの簡易EDI機能を用いて送信するケースも見受けられます。
業務運用フローは、急にはなかなか変えられないため、できるところから徐々に開始し、スモールスタートすることも重要です。
阪急阪神グループでは、2024年1月までの2年の猶予期間を有効活用し、業務改善を図っていく予定です。
SATSAVEの無料プランは、複雑な手続き不要で、即日ご利用開始できます。費用は一切かかりません。
有料プランにお申込みいただくまで、勝手に無料プランから有料プランに切り替わることはありません。