『2022年の電帳法の改正で、タイムスタンプは必須なのか？』

令和4年（2022年）1月1日から施行された改正電子帳簿保存法では、取引書類の電子データでの保存について大幅に緩和されました。

具体的には、下記省令に基づいて対応する事で、帳票に対してタイムスタンプの付与は必須では無くなりました。

当社の提供するSATSAVEは、この省令の第4条3に準拠しているため、タイムスタンプを付与することなく、電子帳簿保存法に対応できます。

タイムスタンプを付与する事のメリットは、1つ1つの書類に付与する事で、そのファイル単体で付与した以降に修正されていない事が証明できる点です。
ただし、運用や費用の面で導入が難しい面があり、これまで、スキャナ保存を含めて、電子保存がなかなか普及してこなかった要因の1つになっています。

今回の改正で、対応するシステムを導入する必要はありますが、安価に、運用負荷を下げて対応する事が可能になり、ペーパレス化が進むと思われます。

SATSAVEは、無料プランですぐにご利用開始 できますので、今回の電子帳簿保存法改正を機会に、法改正対応だけではなく、ペーパレス化、業務改善（DX）の手段としても導入されてはどうでしょうか。